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「■ はじめに」
■ 当該概要について
■ このたび、「交通安全に係る各制度」の理解を促進するとともに、「交通安全意識」の向上を図ることを目的に、全国・全道・日高管内の「交通安全に係る戦後史」について、下記のとおり年表をとりまとめたので、掲載いたします。
■ なお、年表は簡略化のため、【 ❶.交通事故の状況、❷.道路交通環境の整備･車両の安全性の確保、❸.交通安全推進機関･団体、❹.交通安全思想の普及、❺.安全運転の確保、❻.道路交通秩序の維持、❼.被害者支援 】の「７つの分野」に区分していますので、申し添えます。
（参考）北海道日高振興局管内の地図～水色
■ 主な参考文献
○内閣府「交通安全白書」 ○警察庁「警察白書」 ○北海道交通安全対策会議「第11次北海道交通安全計画」 〇北海道環境生活部「交通安全緑書」 ○(財)国際交通安全学会「交通戦争への取り組み」 ○(株)大成出版社「地域交通安全活動推進委員の手引」 ○北海道「新北海道史」 ○日高町「日高町史」 ○平取町「平取町百年史」 ○門別町「新門別町史」 ○新冠町「続新冠町史」 ○新ひだか町「追補静内町史」 ○三石町「追補三石町史」 ○浦河町「新浦河町史下巻」 ○様似町「新様似町史」 ○えりも町「追補えりも町史」
「❶．交通事故の状況」
○昭 和 3 0 年 代 ・急速な経済成長による交通量増加に比し、道路インフラや交通安全対策が追いつかずに「交通事故激増」。
○昭和34年(1959年) ・全国の交通事故死者数が１万人を越え、日清戦争の戦死者を上回る勢いから、「交通戦争」という言葉がマスコミで使われ始める。
○昭和45年(1970年) ・全国の交通事故死者数が１６,７６５人と「第一次交通戦争のピーク」、日高管内の交通事故死者数も４３人とピーク。
○昭和46年(1971年) ・全道の交通事故死者数が８８９人とピーク。
○昭和54年(1979年) ・全国の交通事故死者数が、昭和45年のピークから９年間で「半減」し、８,４６６人となるも、同年を「谷」に死者数は再び増加。
○昭和63年(1988年) ・若者を中心に国民皆免許時代となり、全国の交通事故死者数が再び１万人に達し、「第二次交通戦争」といわれる時代が始まる。
○平成12年(2000年) ・全道の交通事故の発生件数が３０,８０６件とピーク。
○平成20年(2008年) ・日高管内の交通事故死者数が「過去最少」の２人。
○令和 4年(2022年) ・全国の交通事故死者数は２,６１０人、全道は１１５人、日高管内は２人と統計開始以来いずれも「過去最少」。 なお、全道の交通事故の発生件数は８,４５７件。
「❷．道路交通環境の整備・車両の安全性の確保」
○昭和26年(1951年) ・「道路運送車両法」が施行。
○昭和41年(1966年) ・「交通安全施設等整備に関する緊急措置法」が施行され、「交通安全施設等整備事業計画（３年計画、以後５年毎に作成）」がスタート。 交通安全施設を整備する財源調達が確立され、「都道府県公安委員会（警察）」による信号機・道路標識等の整備、「道路管理者」による横断歩道・歩道・案内標識・ガードレール・街灯・区画線等の整備に寄与。
○昭和44年(1969年) ・道路運送車両法の保安基準により、普通乗用車に２点式「シートベルト装備」が義務化、昭和48年から３点式、昭和50年から後部に２点式、平成24年から全席３点式が義務化。
○昭和45年(1970年) ・「道路構造令」が大改正され、自動車と歩道等の分離が徹底、以後、「歩道・ガードレール」が急速に整備される。
○昭和62年(1987年) ・「えりも本町国道拡幅工事」が完了。
○平成 5年(1993年) ・「エアバック」の保安基準が整備され、以後、急速普及。
○平成 6年(1994年) ・保安基準により、乗用車等に「シートベルト非着用時の警報装備」が義務化。
○平成11年(1999年) ・「浦河市街地国道拡幅工事」が完了。
○平成12年(2000年) ・「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法が施行。
○平成13年(2001年) ・「平取バイパス」が開通。
○平成15年(2003年) ・「社会資本整備重点計画法」が施行され、「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」を「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に改正。 「交通安全施設等整備計画」が、社会資本整備に係る事業分野別計画を統合した「社会資本整備重点計画」に代わる。
○平成16年(2004年) ・「三石市街地国道拡幅工事」が完了。
○平成23年(2011年) ・「道東自動車道」により、道央と十勝が日高管外で結ばれる。
○平成25年(2013年) ・保安基準により、トラック・トレーラ・バスに「ＡＢＳ」が義務化。
【関係写真集】浦河市街地国道・平取バイパス・三石市街地国道
「❸．交通安全推進機関･団体」
○昭和22年(1957年) ・戦前に交通関係業者等が交通安全と業界発展を目的に設立した「北海道自動車協会、のち北海道交通協会」を、「北海道交通安全協会」へと改称、昭和30年に法人化し「(財)北海道交通安全協会」が設立。 また、関係組織として、札幌・函館・旭川・釧路・北見の道警各方面本部毎に「方面交通安全協会」、各警察署毎に「地区交通安全協会」あり。
○昭和25年(1950年) ・各地方協会に遅れて、中央の「日本交通安全協会」が設立、昭和36年に法人化し「(財)全日本交通安全協会」が設立。
○昭和30年(1955年) ・交通事故は政府全体で取り組む重要な政策課題となり、内閣に「交通事故防止対策本部」を設置。
○昭和35年(1960年) ・更なる交通事故増加のため、交通事故対策本部を発展的に解消し、総理府(現内閣府)に「交通対策本部」を設置。
○昭和36年(1961年) ・交通対策本部が「都道府県交通対策協議会等の設置について」（交通安全県民運動等）を決定。
○昭和37年(1962年) ・道内の幅広い官民団体で構成し、全国でも類のない総合的な交通安全推進団体として、「北海道交通安全道民運動推進委員会（現在の(公社)北海道交通安全推進委員会）」が設立、また、道内各支庁・各市町村毎に、同様の推進委員会(協議会)が順次設立。
・同年以降、当時の日高管内各９町村毎に「交通安全推進委員会(協議会)」が順次設立。
○昭和45年(1970年) ・「交通安全対策基本法」が施行され、国・自治体に必要な体制を確立。 総理府(現内閣府)の「中央交通安全対策会議（会長は内閣総理大臣）」において「交通安全基本計画」を作成、「北海道交通安全対策会議（会長は北海道知事）」において「北海道交通安全計画」を作成（いずれも５年毎に作成）、なお、「市町村交通安全対策会議」は任意設置。
○昭和50年(1975年) ・道内の交通安全運動を一層推進するため、北海道交通安全道民運動推進委員会を法人化し、「(社)北海道交通安全推進委員会」が設立。
○昭和55年(1980年) ・各市町村単位の連携のため、「北海道交通安全母の会」が設立、なお、「全国交通安全母の会連合会」は昭和49年に設立。
○平成10年(1998年) ・「浦河町交通安全母の会」が設立。
「❹．交通安全思想の普及」
○昭和23年(1948年) ・国家地方警察本部(現警察庁)が決定した要綱により「全国交通安全運動」を実施、昭和27年に春と秋の２回実施となる。 昭和37年からは、総理府(現内閣府)の交通対策本部が決定した要綱により、同運動を実施、また、北海道は現在、夏と冬にも全道運動実施。
○昭和36年(1961年) ・福井県武生市・敦賀市が全国初の「交通安全都市宣言」。
○昭和37年(1962年) ・平取町・新冠町・旧三石町が「交通安全町宣言」。
○昭和40年(1965年) ・様似町が「交通安全宣言」。
○昭和42年(1967年) ・学校の交通安全教育のため「交通安全指導の手びき」が作成され、翌年の学習指導要領改訂により教育推進が図られる。
・交通安全スローガン「どび出すな 車は急に止まれない」が内閣総理大臣賞受賞。
○昭和47年(1972年) ・誰もが正しい交通方法を容易に理解出来るよう、国家公安委員会が「交通の方法に関する教則」を作成。
○昭和48年(1973年) ・交通安全スローガン「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」が内閣総理大臣賞受賞。
○昭和49年(1974年) ・幼児とその母親に交通安全の指導訓練を行う「幼児交通安全こぐまクラブ」がスタート、令和3年末現在の日高管内の結成状況は７町中４町。
○昭和59年(1984年) ・日常生活に交通安全運動の定着が必要なため、毎月１５日を「道民交通安全の日」と定める。
○平成10年(1998年) ・効果的な交通安全教育等のため、国家公安委員会が「交通安全教育指針」を作成。 ・平取町が「交通安全の町宣言」。
○平成11年(1999年) ・「北海道交通安全基本条例」が施行。
・「新冠町交通安全条例」「旧静内町交通安全条例」「浦河町交通安全条例」「様似町交通安全条例」「えりも町交通安全条例」が施行。
○平成12年(2000年) ・「平取町交通安全条例」が施行。
○平成15年(2003年) ・「北海道暴走族の根絶等に関する条例」が施行。
○平成19年(2007年) ・中央交通安全対策会議・交通対策本部が「自転車安全利用五則」を決定。
○平成20年(2008年) ・中央交通安全対策会議・交通対策本部の決定により「交通事故死ゼロを目指す日」を設定、全国運動期間中の「０」の付く日。
○平成27年(2015年) ・平成26年と27年に道内で重大な飲酒運転事故が相次いで発生したことを受けて、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」が施行、事故が起きた７月１３日を「飲酒運転根絶の日」と定める。
○平成30年(2018年) ・「北海道自転車条例」が施行、ヘルメット着用･自賠責保険加入を努力義務化。
【関係写真集】日高管内各町役場庁舎等
「❺．安全運転の確保」
○昭和22年(1947年) ・各都道府県の行政事務として「自動車運転免許制度」がスタートするも、違反時の行政処分が都道府県毎に異なり、全国統一は１６年後の昭和38年「交通切符制度」導入後。
○昭和33年(1958年) ・「静内自動車講習所（のちの静内総合自動車学校）」が設立。
○昭和35年(1960年) ・道路交通法施行により「指定自動車教習所制度」を導入、卒業前の技能検定合格者は運転免許試験の技能試験が免除となる。
○昭和36年(1961年) ・「浦河自動車教習所（のちの浦河自動車学校）」が設立。
○昭和40年(1965年) ・道路交通法改正により、車両５台以上を保有する事業所等に、管理者１名を選任する「安全運転管理者制度」を導入。
○昭和47年(1972年) ・「運転免許更新時講習」が義務化。
○昭和48年(1973年) ・「富川自動車学校」が設立。
○昭和49年(1954年) ・安全運転管理者の全道組織として「北海道交通安全運転管理者協議会」が設立、翌年法人化、平成17年に「北海道安全運転管理者協会」へと改称。 また、道警各方面本部毎に「方面協会」、各警察署毎に「地区協会」あり。
○平成 6年(1994年) ・「優良運転者（ゴールド免許）」を導入。
○平成10年(1998年) ・７５歳以上の高齢者に「高齢者講習」を義務化。 ・運転免許の「自主返納制度」を導入。
○平成14年(2002年) ・「高齢者講習」の対象者を７０歳以上に引き下げ。
○平成21年(2009年) ・７５歳以上の高齢者に「認知機能検査」を導入。
○平成29年(2017年) ・７５歳以上の高齢者は、運転免許更新時の認知機能検査・臨時適正検査等により「認知症」と診断された場合は、免許取り消しとなる。
【関係写真集】富川自動車学校・静内総合自動車学校・浦河自動車学校
「❻．道路交通秩序の維持」
○昭和22年(1947年) ・戦前の「道路取締令」「自動車取締令」が廃止され、「道路交通取締法」が施行。
○昭和35年(1960年) ・警察と市民の信頼関係に基づくとの理念から、「道路交通取締法」のうち取締の２文字を取った「道路交通法」が施行。
○昭和38年(1965年) ・道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式、いわゆる「交通切符制度」を導入。
○昭和43年(1968年) ・激増する違反処理の軽減や、全違反に刑罰は好ましくないとの考えから「交通反則通告制度」を導入、悪質でなく危険性の低いものは反則金納付により刑事訴追されなくなる。 なお、反則金は、現内閣府・総務省・財務省所管の「交通安全対策特別交付金勘定」の歳入となり、自治体の交通安全施設整備へ交付される。
○昭和44年(1969年) ・違反等による点数を累計し、免許取り消し等を行う「点数制度」を導入。
○昭和46年(1971年) ・「シートベルト着用」前席で努力義務化。
○昭和47年(1972年) ・「初心運転者標識（若葉マーク）」を導入。
○昭和60年(1985年) ・「シートベルト着用」前席で義務化。
○平成12年(2000年) ・「チャイルドシート使用」義務化。
○平成13年(2001年) ・一昨年の東名高速道路の重大な飲酒運転事故を受け、「危険運転致死傷罪（飲酒運転の厳罰化）」を新設。
○平成19年(2007年) ・前年の福岡県の重大な飲酒運転事故を受け、飲酒運転に対する罰則強化。 また、人身事故には刑法の「業務上過失傷害致死罪（懲役上限５年）」が適用されていたが、責任度合いが軽いとの世論から、「自動車運転過失致死傷罪（懲役上限７年）」を新設。
○平成20年(2008年) ・「シートベルト着用」後部座席で義務化。
○平成26年(2014年) ・登校中の小学生の列に無免許の少年の自動車が突入する等、重大な交通事故が相次ぎ発生、もっと厳罰化すべきとの世論から、刑法の危険運転致死傷罪・自動車運転過失致死罪を移した上、新たな類型を設けた、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法～懲役上限２０年）」が施行、令和2年には「あおり運転」の多発を受けて、同法一部改正。
【関係写真集】札幌方面門別警察署・静内警察署・浦河警察署
「❼．被害者支援」
○昭和31年(1956年) ・「自動車損害賠償保障法」が施行され、保険加入を義務化。
○昭和42年(1967年) ・道が交通事故被害者支援として、「北海道交通事故相談所」を開設。 また、渡島・上川（昭和48年度）、釧路（昭和49年度）、網走（昭和50年度）、空知（昭和54年度）に順次「支庁交通事故相談所」を開設。
○昭和44年(1969年) ・「(財)交通遺児育英会」が設立。 ・日高管内９町による「日高地区交通災害共済組合」が設立。
・人口３万人以上の市に「救急業務」義務化されるも、交通事故激増により任意実施の市町村多く、昭和49年からは道内全市町村に救急業務義務化。
○昭和51年(1981年) ・「(社)北海道交通遺児の会」が設立、以後奨学金の給付等を実施。
○平成 3年(1991年) ・「救急救命士法」が施行、なお、令和4年現在の日高管内の「救急告示医療機関」は計５箇所。
○平成17年(2005年) ・「犯罪被害者等基本法」が施行。
（参考１）日高の交通安全【ポータル（入口）サイト】！
- 「【交通安全運動】の推進方針、及び各運動の様子（写真撮影）」
- 「日高管内、全道の【月別】の交通事故発生状況」
- 「日高の交通安全（【各年】管内交通事故概況）」
- 「【過去四半世紀】の日高の交通事故の推移（1996年～2020年）」
- 「全国・全道・日高管内の【戦後･交通安全史】概要！」
- 「日高の交通事故【分析】（過去５年間の統計データの累計等より）」
- 「目指すは襟裳岬！日高管内７町横断 【飲酒運転根絶】 〇×クイズ」
- 「日高【飲酒運転根絶宣言】登録募集！」
- 「北海道高齢者【運転免許自主返納】サポート制度！」
- 「【自転車】の安全利用について！」
- 「【デイライト】点灯率調査の結果について！」
- 「【交通死亡事故ゼロ １０００日】達成町への日高振興局長表彰 感謝状」
- 「交通事故で【お困りの時】は・・・北海道交通事故相談所、及び交通事故問題解決の手引き！」
- 「【交通死亡事故】多発警報！」
- 「飲酒運転根絶【緊急対策】！」
- 「交通安全に係る【各ホームページ】へのリンク集」
（参考２）【日高の歴史・文化の世界へ】ポータルサイト！
【当該サイトの主な掲載内容】
- 「日高の歴史的文化活用事業（日高の歴史的文化活用資源【リスト】）」
- 「北海道・日高管内の【博物館・美術館等】一覧～２１！」
- 「北海道・日高管内の【文化財・遺産等】一覧！」
- 「北海道・日高管内の【主な文化ホール・映画館・公民館・図書館等】一覧！」
- 「日高管内・各町別【コミュニティセンター等】一覧！」
- 「北海道・日高管内の【各種スポーツ施設等】一覧！」
- 「【日高文化歴史散歩】～ブラ・ラブヒダカ！」
- 「【日高のあゆみ】～日高支庁百年記念誌～」
- 「【日高開発史】～日高支庁八十年記念誌～」
- 「（概略版）日高の【戦後史（７５年間）】年表 × ２０２１年現在写真集！」
- 「北海道・日高管内の戦後７５年間【文化･スポーツ史】概要！」
- 「北海道・日高管内の戦後【市民活動史 (町内会･青年女性団体･NPO等) 】概要！」
- 「全国・全道・日高管内の【戦後･交通安全史】概要！」
- 「北海道・日高管内の【主な縄文遺跡】× ２０２１年秋現在写真集！」
- 「北海道・日高管内の【主な擦文･アイヌ文化期の遺跡及びチャシ跡】× ２０２２年秋現在写真集！」
- 「文化振興に係る【各ホームページ】へのリンク集」
