土木係

主な業務

○ 建設業許可(認可)申請・変更届・廃業届
○ 決算報告書(変更届出書)
○ 経営事項審査申請
○ 浄化槽工事業者の登録・届出
○ 解体工事業者の登録
○ 建設機械の打刻申請
○ 建設業サポートセンター関係

 

お知らせ

1.建設業法施行規則が一部改正されました。(令和3年12月27日から)
  改正内容はつぎの2点です。
  ①附則に「再審査の申立ての特例」の追加
       詳しくはこちら
      ②資格区分コードに「工事担任者」の追加
       詳しくはこちら

2.住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出等の変更について
      基準日届出が年2回から1回に変更となりました。
      詳しくはこちら

3.R4経営事項審査集中受付について(※必ず電話予約が必要になります)
      
R4経営事項審査集中受付 (PDF 48.5KB)

 

建設業の許可

 建設業を営もうとする方は、軽微な建設工事を除いて建設業の許可を受けなければなりません。「軽微な建設工事」とは、工事1件の請負代金の額が、建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあっては1500万円未満又は延べ面積が150平方メートル未満の木造工事の住宅です。

 ・建設業の許可業種及び許可の要件等詳細については、
    北海道建設部建設管理課のホームページによりご確認ください。
      こちらをクリック

 ・建設業の許可は5年毎に更新を受けなければなりません。
  許可期限満了日の30日前までに申請を済ませてください。

 ・審査は郵送による書類審査のほか、
  電話予約により振興局での対面審査も受け付けています。
      また、提出部数は正本1部、副本2部の合計3部です。

 ・建設業許可関係の様式及び申請に当たっての必要書類手引きは
  北海道建設部建設管理課のホームページからダウンロードしてください。
  こちらをクリック

 

決算報告書(変更届出書)

 建設業許可を受けている方は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算報告書を提出する必要があります。
 
 ・決算報告書の様式については、
  北海道建設部建設管理課のホームページからダウンロードしてください。
  こちらをクリック

 ・工事経歴書の記載方法やフロー図はこちら
      また、一式工事における工事経歴書の記載については、原則元請工事のみの記載となります。
      詳しくは直接、日高振興局建設指導課土木係へご連絡ください。

   ・審査は郵送による書類審査のほか、
  電話予約により振興局での対面審査も受け付けています。
      また、提出部数は正本1部、副本2部の合計3部です。

 

経営事項審査申請

 国、地方公共団体などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。
 なお、公共工事を直接請け負うことのない建設業者、入札に参加する意向を持たない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。

 ・経営事項審査の有効期限や申請方法等の詳細については、
  北海道建設部建設管理課のホームページによりご確認ください。
  こちらをクリック
 
 ・審査は郵送による書類審査のほか、
  電話予約により振興局での対面審査も受け付けています。
      また、提出部数は正本1部、副本2部の合計3部です。

 ・結果通知書は、申請書の審査が受理されてから約1ヶ月後に発送されます。

 ・経営事項審査の様式及び申請に当たっての必要書類手引きは
  北海道建設部建設管理課のホームページからダウンロードしてください。
  こちらをクリック

 

解体工事業の登録

 解体工事業を営もうとする方は、元請人及び下請人並びに個人及び法人を問わず、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、「登録」が必要です。
 ただし、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた建設業者は、登録の必要はありません。
 
 ・申請方法や申請書類の詳細については
  北海道建設部建設管理課のホームページによりご確認ください。
  こちらをクリック
 

浄化槽工事業者の登録・届出

 建設業の許可を受けていない方、あるいは、建設業法の土木工事業、建築工事業又は管工事業以外の建設業許可を受けている建設業者が浄化槽工事業を営む場合は、浄化槽法に基づき都道府県知事への「登録」が必要です。
 
 建設業法に基づき土木工事業、建築工事業又は管工事業の許可を受けている建設業者で、浄化槽工事業を営む場合は、特例浄化槽工事業者として、都道府県知事への「届出」が必要になります。

 ・「登録」についてはこちら
 ・「届出」についてはこちら

 

建設業サポートセンター・建設ホットライン

地域建設業サポートセンター

 地域建設業サポートセンターでは、建設業を営む事業者の皆様からの相談に応じ、各種支援制度や担当窓口の紹介、建設事業者の取組事例の紹介等を行いますので、どうぞお気軽にご利用ください。詳しくはこちらをクリック
 

北海道建設業サポートセンターの専門相談

 北海道建設業サポートセンター(北海道建設部建設管理課内)に、毎週水曜日、中小企業診断士及び公認会計士を配置し 経営に関する専門的な相談対応を行っていますので、是非ご利用ください。詳しくはこちらをクリック
 

建設ホットライン

 建設ホットラインでは、建設工事における元請・下請間等のトラブルの相談に応じます。
 トラブルでお困りの方は、お気軽にご相談ください。詳しくはこちらクリック

 

お問い合わせ先

〒057-8558
浦河郡浦河町栄丘東通56号
日高振興局産業振興部建設指導課土木係
TEL (0146)22-9291 
FAX  (0146)22-7518
 

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