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最終更新日:2011年7月25日(月)


納税証明書の交付請求の手続き


納税証明書の交付請求の手続き

 納税証明書には、主に自動車税納税証明書(継続検査用)と、その他の納税証明書に分けられます。


自動車税納税証明書(継続検査用)の交付請求の手続き

□ 交付請求ができる場所

 お近くの総合振興局等又は道税事務所(課税庁以外でも交付請求することができます)

   ※ ただし、証明内容が確認できないときは交付できない場合があります。

□ 交付請求に必要なもの

 ◇ 総合振興局等または道税事務所の窓口で交付請求される場合

  次のいずれかを持参してください。

   ・ 車検証を窓口で提示していただく方法

   ・ 納税義務者の印鑑を持参していただく方法(来庁の際に自動車の登録番号を確認させて頂きます)

   ・ 自動車税納税証明書(継続検査用)交付請求書に自動車の登録番号および車体番号を

    記入して持参していただく方法

 ◇ 郵送で交付請求される場合

    自動車税納税証明書(継続検査用)交付請求書に自動車の登録番号および車体番号を記入し、押

   印(車検証の原本または写しを同封する場合は押印不要)のうえ返信用切手を同封して、総合振興局

   等又は道税事務所の窓口へ郵送してください。

     ※ 自動車税納税証明書(継続検査用)交付請求書は、総合振興局等および道税事務所の窓口

   にあります。

                    また、北海道総務部税務課のホームページからもダウンロードできますので、ご利用く

                  ださい。

     ※ 直近で納税された場合は、領収証書を同封してください。

     ※ 直近で自動車の新規登録・移転登録等をされている場合は、自動車税・自動車取得税申告書

       を同封してください。 

□ 交付手数料

 自動車税納税証明書(継続検査用)の交付請求は無料です。

□ 注意事項

 自動車税納税証明書(継続検査用)は車検時以外には使用できません。移転、抹消などの目的で納税証

明書が必要な場合は「その他の納税証明書の交付請求の手続き」により、交付請求してください。その際

には交付手数料が必要になります。  


その他の納税証明書の交付請求の手続き

□ 交付請求ができる場所

 お近くの総合振興局等、又は道税事務所(課税庁以外でも交付請求することができます)

   ※ ただし、証明内容が確認できないときは交付できない場合があります。

□ 交付請求に必要なもの

 ◇ 総合振興局等、又は道税事務所の窓口で交付請求される場合

  ・ 印鑑

  ・ 交付手数料相当額の北海道収入証紙

    ※ 本人に変わって交付請求する場合で、本人の印鑑が用意できない場合は、代理人の印鑑の

     ほか委任状をお持ちください。

    ※ 北海道収入証紙は、総合振興局等又は道税事務所の窓口では扱っておりません。あらかじめ

     支庁の売店や銀行などでご購入ください。

     (一部の銀行では北海道収入証紙を取り扱っておりませんので、事前にご確認ください。)

    ※ 直近で納税された場合は、領収証書を持参してください。

    ※ 直近で新規登録・移転登録等をした自動車について、納税証明書の交付請求をされる場合は

     自動車税・自動車取得税申告書を持参してください。

 ◇ 郵送で交付請求される場合

  納税証明書交付請求書に必要事項の記載ならびに本人の印鑑を押印し、交付手数料相当額の北海道

入証紙を添付、消印のうえ、返信用切手を同封して、お近くの支庁または道税事務所へお送りください。

    ※ 税納税証明書交付請求書は、総合振興局等および道税事務所の窓口にございます。

    また、北海道総務部税務課のホームページからもダウンロードできますので、ご利用ください。

    ※ 本人に代わって交付請求する場合で、本人の印鑑を押印できない場合は、代理人の印鑑を

     押印したうえで、委任状を同封してください。

    ※ 直近で納税された場合は、領収証書を同封してください。

    ※ 直近で新規登録・移転登録等をした自動車について、納税証明書の交付請求をされる場合は

     自動車税・自動車取得税申告書を同封してください。

□ 交付手数料

 交付手数料は1件につき400円です。なお「1件」の数え方は次のとおりです。

  ・ 税目および年度ごとに証明する場合は、税目および年度の数ごと。

  ・ 同一の税目でも、課税の区分(不動産取得税で土地と家屋を課税された場合など)ごとに証明する

   場合は、区分の数ごと。

  ・ 同一の事業年度でも、申告の区分(法人事業税の確定申告、中間申告など)ごとに証明する場合

   は、区分の数ごと。


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