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ホーム > 地域創生部 > 地域政策課 >  平成29年度地域づくり総合交付金について


最終更新日:2017年8月31日(木)

平成29年度 日高振興局地域づくり総合交付金

(地域づくり推進事業)募集のお知らせです。

※ 募集は終了しました。                

1 目的

  北海道日高振興局では、地域の創意と主体性に基づく地域の特性や優位性を生かした取組の促進を     図るため、市町村等が地域課題の解決や地域活性化を目的として取り組む各種事業に要する経費について、予算の範囲内で交付金を交付するものです。

 

 


2 制度内容(地域づくり推進事業・一般事業)

・交付対象者について

ハード系事業

市町村、一部事務組合、広域連合

ソフト系事業

市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会、振興局長が適当と認める者(地域の活性化を図るための諸活動を行う営利を目的としない団体等)

・交付金の限度額・単位及び交付率

(下記を限度として予算の範囲内で定める額とします。)
(一部の事業については、上・下限額が異なります。)

区分

交付金の額

交付率

上限額

下限額

単位

ハード系事業
  • 市町村

1億円

500万円

10万円

2分の1

以内

  • 一部事務組合
  • 広域連合

 2億円

ソフト系事業
  • 市町村

500万円

50万円

  • 一部事務組合
  • 広域連合
  • 複数の市町村で構成する協議会等

1,000万円

  • 振興局長が適当と認める者

 300万円

  10万円

・対象となる事業

区分 

ハード系事業

ソフト系事業

1 社会福祉事業
  • 高齢者福祉施設整備事業
  • 心身障害者福祉施設整備事業
  • 婦人又は児童福祉施設整備事業
  • 地域福祉推進事業
2 教育文化振興事業
  • 社会教育施設整備事業
  • 文化振興施設整備事業
  • 青少年健全育成施設整備事業
  • 市町村立高等学校施設整備事業 
  • 文化財保存整備事業
  • 文化財保存整備事業
  • 地域文化振興事業
  • 地域国際化推進事業
3 生活環境整備・地域づくり事業
  • 市街地住環境施設整備事業
  • コミュニティ施設整備事業
  • 移住促進施設整備事業
  • テレビ難視聴解消施設等整備事業
  • 火葬場・葬祭場整備事業
  • 地域環境サポーター支援事業
  • 地域情報化推進事業
  • 地域景観形成事業
  • 地域環境保全・創造事業
  • 地域間交流・連携事業
  • 移住促進事業
 4 スポーツ振興事業
  • 屋内スポーツ施設整備事業
  • 屋外スポーツ施設整備事業
  • 総合体育館整備事業
  • スポーツ振興事業
 5 観光レクリエーション振興事業
  • 観光レクリエーション基盤施設整備事業
  • 道立自然公園施設整備事業
  • 観光業の振興に関する事業
 6 産業振興事業
  • 農業振興施設等整備事業
  • 漁業振興設備等整備事業
  • 産業活性化支援施設整備事業
  • 地域特産品奨励事業
  • 農林水産業の振興に関する事業
  • 商工業の振興に関する事業
  • 食関連産業振興事業
  • 地域雇用対策に関する事業
  • 新産業創造事業

 7 港湾利用促進事業

  • 国際化推進施設整備事業
  • 港湾観光支援施設整備事業
  • 海洋性スポーツ振興施設整備事業

 -

 8 省エネルギー・新エネルギー振興事業
  • 新エネルギー等開発利用施設整備事業
  • 省エネルギー・ 新エネルギー促進事業
 9 権限移譲推進事業

 -

  振興局長が特に必要と認める事業

10 地域医療対策事業
  • 診療所整備事業
  • 診療所医療機器整備事業
  • 医師用住宅整備事業

 -

11 地域防災力強化事業
  • 防災施設整備事業
  • 避難施設整備事業
  • 備蓄庫整備事業
  • 消防施設整備事業
  • 防災備蓄計画等に基づく備蓄品・備品購入事業
  • 自主防災組織創設・活性化事業
  • 地域防災・減災対策推進事業
12 市町村広域行政に関する事業

 -

  •  市町村広域行政推進事業
13 合併市町村まちづくり推進事業

 振興局長が特に必要と認める事業

14 地域重点プロジェクト推進事業

 振興局長が特に必要と認める事業

15 地域政策コラボ事業

 振興局長が特に必要と認める事業

・募集の手続きや制度の詳細については、下記要綱、様式をご覧ください

平成29年度地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)一般事業(ソフト系事業)募集のお知らせ(民間団体の皆様へのご案内チラシです。)(PDF)

※活用のポイント 

地域づくり総合交付金制度要綱

地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)実施要綱 
地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)実施要綱 別紙

地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業・一般事業)別記様式                            (制度要綱・実施要綱の別記様式)



 実施要綱別紙1第2における〈優先的に採択する事業〉については、
道央広域連携地域政策展開方針及び優先採択方針(PDF)をご覧ください。


3 応募方法

・提出書類及び提出先







ハード系事業 

  1. 事業実施概要書(別記第1号様式)
  2. 事業実施概要書(財源計画)(別記第1号様式・付表1)
  3. 管理運営・利用計画調書【該当する場合】(別記第1号様式・付表2)
  4. 農業振興施設等整備事業の概要【該当する場合】(別記第1号様式・付表3)
  5. 漁業振興設備等整備事業の概要【該当する場合】(別記第1号様式・付表4)
  6. 施設の長寿命化に資する維持管理計画【該当する場合】(別記第1号様式・付表6
  7. その他添付書類(サイズはA4版)
(様式)

 ハード系・・・ZIP形式(Word・Excel)

ソフト系事業
  1. 事業実施概要書(別記第2号様式)
  2. その他添付書類(サイズはA4版)
  • 事業の詳細を説明する書類(収支予算書、積算内訳、見積書、パンフレット、企画書、開催要領、実施要項等。)
  • 事業主体の団体規約
  • 事業主体の団体構成員名簿
  • 事業主体の団体の活動状況を示す書類(団体の収支予算書、過去の事業実績、総会資料等 ) 
(様式)

 ソフト系・・・ZIP形式(Word・Excel)

事前
協議

 要望事業は各町でとりまとめますので、要望希望がある場合には、事前に該当する町の企画担当課と必ず協議を行ってください。

提出先

 事業実施主体が所在する町の企画担当課へお問い合わせ下さい。

<日高管内・各町企画担当課>

 町名

担当課 

連絡先(電話番号) 

 日高町

企画財政課

01456-2-6181

 平取町

 まちづくり課

01457-2-2222

 新冠町

 企画課

0146-47-2498

 浦河町

 企画課

0146-26-9012

 様似町

 総務課

0146-36-2111(代表)

 えりも町

 企画課

01466-2-4612

 新ひだか町

 企画課

0146-43-2111(代表)

 

・募集期間(提出期限)について

振興局長が適当と認める団体から町へ

(各町企画担当課へ確認してください。)

町から日高振興局へ


平成29年8月21日(月)


 

4 留意事項

    提出していただいた書類を審査(ヒアリングを実施)し、採択の可否について各申請者へ通知します。

    なお、予算の都合上、不採択となる場合や要望額を下回る採択となる場合がありますので、ご留意ください。

    


5 その他

告示文

・過去の補助実績(日高管内)(Excel)

 

 平成28年度

 平成27年度

 平成26年度

 平成25年度

平成24年度

 平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

■全道の補助実績(旧地域政策総合補助金を含む。)・・・総合政策部地域創生局のホームページ

■日高振興局が整備する社会資本整備について(アカウンタビリティ)・・・こちらから

 

   


6 問い合わせ先

所在地

〒057-8558
  北海道浦河郡浦河町栄丘東通56号

担当

北海道日高振興局 地域創生部地域政策課
    主査(地域政策)
TEL  0146-22-9077
FAX  0146-22-6542
E-mail hidaka.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp

迷惑メール対策のため、「@」を全角にしています。
メールを送る際は、半角に置き換えてください。


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