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ホーム > 地域創生部 > 地域政策課 >  土地取引の届出制度

日高の分類: 環境・まちづくり > 都市・景観・住宅・土地

最終更新日:2016年11月02日(水)

 国土利用計画法の届出         



 国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

■提出先

 土地所在地である下記役場の担当課へ提出願います。

    
日高町役場 企画財政課 01456-2-6181
平取町役場 まちづくり課 01457-2-2222
新冠町役場 総務企画課 0146-47-2498
浦河町役場 企画課 0146-26-9012
様似町役場 管財建設課 0146-36-2115
えりも町役場 企画課 01466-2-4612
新ひだか町役場 企画課 0146-43-2111
 

■届出書類

  ・土地売買等届出書(様式ダウンロード →
Word / PDF
  ・土地売買等契約書の写し
  ・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
  ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
  ・土地の形状を明らかにした縮尺2千5百分の1以上の図面
  ・委任状(※代理人が届出する場合)
    ※記載例・留意事項のダウンロード→ 記載例_PDF 留意事項_PDF

 

■届出部数

  各3部(添付書類含む)


■留意事項

  1.   「一定面積以上」とは、市街化区域:2,000平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域:5,000平方メートル以上、都市計画以外の区域:10,000平方メートル以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
  2.  対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。
    【例】売買(共有持分の譲渡、営業譲渡等)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等)、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
  3.  当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
  4.  届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。


    売買、交換、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、営業譲渡、譲渡担保など届出は、土地の取得者(買い主等)が契約を締結した日から2週間以内の土地の所在する市役所・町村役場へ届け出てください。
    個々の面積は小さくても、合計すると一定面積以上となる一団の土地を分割して買う場合は、届出が必要です。
土地分割購入のイメージ
 

このページに関するお問い合わせは
日高振興局地域創生部地域政策課
《電話0146-22-9077》
hidaka.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp