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最終更新日:2017年12月22日(金)


用地・補償講座


農村振興課のページ
 

■標準的な用地買収のながれ

 なかなか出会う機会がない用地買収。「でも、用地買収の対象になったらどうなるの?」と、考える方もいらっしゃると思います。ここでは、農業農村整備事業が施行されてから、用地買収が行われるまでを簡単にご説明します。

 1 農業農村整備事業地元説明会

地元で説明会を開催し、工事内容及び用地買収・補償についてご説明をします。

 2 土地・建物・立木などの測量、調査
測量します!

 ・土地の測量                                                                  
  土地の測量は隣接する土地所有者と現地で立ち会っていただき、境界を確認した上で測量します。 なお、了解を得た際には、立会簿等に押印をお願いします。

 ・建物・立木などの調査                                                        
  建物は、構造・材質・床面積などを調査します。立木は、樹種、樹高、胸高直径、本数、管理状況などを調査します。牧柵は、材質、材料、長さ、柱の本数などを調査します。

 これらの調査には、北海道が委託した業者が、身分証明書を携帯した上で、事前にご連絡しお伺いします。

 3 環境影響調査
 直接支障にならない場合であっても、工事により影響を受けるおそれのある建物、井戸等があれば調査を行います。
 4 補償調査の説明・補償金の提示
 測量・調査が終わりますと、北海道の基準により個人ごとに補償金を算定します。その後、皆さんのもとに赴き、契約内容をご説明、ご理解していただきます。
 5 契約
 契約の内容をご了解いただきますと、書面で契約をとりかわします。
 この時点で補償金支払いの金融機関振込口座を準備いただいたり、登記に必要な書類(印鑑証明書等)をご用意していただくことになります。

 また、補償金等の支払いについて、振興局から税務署へ報告の際にマイナンバーを報告しております。 用地交渉の際には、マイナンバーカードの提示についてご協力願います。
 6 建物などの移転、土地の引き渡し
  土地については、抵当権の抹消後、分筆を行い、該当する土地の所有権移転登記を行います。所有権移転の手続きは、北海道で行います。また、建物・牧柵などの移転、立木の伐採・移植に関しては原則、皆さんにしていただきます。(立木の伐採に関しては、北海道が行う場合があります)
 7 補償金の支払い
  土地の所有権移転登記完了後、建物・立木などについては、移転完了確認後に請求書をいただき、補償金を指定の金融機関にお振り込みます。
 8 確定申告

 税法上の優遇措置を受けられる場合があります。その際には、必要な書類を北海道で作成し、お渡しします。お渡しした下記の書類を確定申告時に提出してください。(これらの書類については、1月中旬を目処に送付します。)

  • 公共事業用資産の買取り等の申出証明書
  • 公共事業用資産の買取り等の証明書

 詳しくは、お近くの税務署等にご相談ください。

柵

 
お問い合わせ
郵便番号 057-8558  北海道浦河郡浦河町栄丘東通56号
日高振興局 産業振興部 農村振興課 事業用地係
電話 0146-22-9356(直通)