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最終更新日:2017年10月10日(火)

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環境情報協議会


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平成13年度の土地改良法の改正により、農業農村整備事業については、地域合意のもと市町村が策定する農村地域の環境保全に関する基本計画である「田園環境整備マスタープラン」を踏まえて実施することとなっています。

 これを踏まえて、「環境との調和への配慮」について客観性、透明性を確保し、事業の円滑な推進を図るため、調査・計画の段階で環境に関する意見交換及び情報収集を行う「環境情報協議会」の設置が必要となっています。

 日高振興局においても、「日高振興局農業農村整備事業環境情報協議会」を設置し、事業の調査・計画の段階から次の内容について意見交換や情報収集を行っています。

 

  (1) 環境との調和への配慮に関する基本的な考え方

  (2) 田園環境整備マスタープランとの整合

  (3) 環境への負荷や影響の回避・低減

  (4) 環境に配慮した対策とその妥当性

 

 この協議会では、事業実施主体として考えている事業種類ごとの配慮項目内容について、調査・計画の段階で、専門家・地域住民の代表者などから環境に関する意見・情報収集を行い、これらの意見を反映させつつ、対象地域における環境配慮内容を決定していきます。

 

 

◆日高振興局農業農村整備事業環境情報協議会からのお知らせ◆

○平成29年度日高振興局農業農村整備事業環境情報協議会(第1回)の開催結果について new

○平成29年度日高振興局農業農村整備事業環境情報協議会(第1回)の開催予定 

○平成28年度日高振興局農業農村整備事業環境情報協議会(第1回)の開催結果について