スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 産業振興部 > 建設指導課 >  建築基準法


最終更新日:2019年2月12日(火)

建築基準法に関すること

 住宅や店舗などの建物を建築するとき、また、エレベーターや広告塔などを設置するとき、必ず建築基準法を守らなければなりません。
 日本では、関東大震災などの多くの災害から学んだことから、火事が隣家に広がるのを防いだり、建物の中にいる人が逃げる避難経路を確保したりといった、人命や財産を守るための最低限の基準を建築基準法として定めています。建築基準法では、建物などを建てる場所、建築物の用途、構造、規模など一定の条件のものを指定して、その建物計画について、建築主事の確認・現場検査を受ける義務を定めています。

        

建築基準法による主な手続き

●建築確認申請
●計画変更確認申請
●完了検査申請
●仮設建築物許可申請
●連担建築物設計制度及び総合設計制度の認定
●仮使用認定申請
●建築設備・工作物の確認申請
 
  

上記申請に係る参考資料

○建築確認申請、計画変更確認申請

  *詳しくは北海道建設部建築指導課HPをご覧ください。

 

  ◇バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に
  に基づく特別特定建築物で、2,000m2以上の建築物を建築等する場合は、バリア
  フリー対応に係る建築物移動等円滑化基準に適合させる必要があります。

  

  ◇建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づき、          
  300m2以上の建築物の新築、増改築する場合、省エネルギー計画の届出が必要に
  なります。

 
 
 
      建築住宅係のトップへ