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最終更新日:2017年2月14日(火)


結核予防接種月報について


結核定期健康診断実施に係る報告について

 

健康診断の実施者は、対象者の健康診断を実施した場合、感染症法第53条の7に基づき、結核に関する事項(胸部X線撮影数等)を保健所へ結核定期健康診断月報により報告してください。

なお、対象者以外の方が受診した健康診断の報告は不要です。

 

表1 実施者種別ごとの健康診断の対象者、定期及び回数

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第12条)

実施者種別

対象者

定期及び回数

1事業所

学校(専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く)病院、診療所、助産所、介護老人保健施設又は社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号に規定する施設において業務に従事する者

毎年度に1回

2学校長

大学、高等学校、高等専門学校、専修学校又は各種学校(修業年限が1年未満のものを除く。)の学生又は生徒

入学した年度に1回

3施設の長

監獄に収容されている者

20歳に達する日の属する年度以降において毎年度に1回

社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号に規定する施設に入所している者

65歳に達する日の属する年度以降において毎年度に1回

4市町村長

市町村が管轄する区域内に居住する者のうち、上記(1~3)対象者以外の者(市町村が定期の健康診断の必要がないと認める者及び下段に掲げる者を除く。)

65歳に達する日の属する年度以降において毎年度に1回

市町村がその管轄する区域内における結核の発生状況、定期の健康診断による結核患者の発見率その他の事情を勘案して特に定期の健康診断の必要があると認める者

市町村が定める定期において市町村が定める回数

 

表2  社会福祉法第2条

次に掲げる事業を第1種社会福祉事業とする。

生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で収容して生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

(略)

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業

三の二 障害者支援法に規定する障害者支援施設を経営する事業

 障害者自立支援法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設を経営する事業

五 障害者自立支援法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設を経営する事業

六 売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業

七 略

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                         

      ○ 結核定期健康診断月報様式(ダウンロード用)

(1)結核定期健康診断予防接種月報(事業者・学校長・施設の長)
(2)結核定期健康診断予防接種月報(市町村住民健診)

 

提出及び問い合わせ先

 

056-0005 日高郡新ひだか町静内こうせい町2丁目81

   北海道静内保健所(北海道日高振興局保健環境部静内地域保健室)健康推進課保健係

    電話 0146-42-0251

    FAX 0146-42-7202