最終更新日：2017年4月13日（木）

特定不妊治療費助成事業

北海道では、不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図ることを目的として、特定不妊治療費助成事業を実施しております。なお、概要は次のとおりです。

体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）が対象となります。
※医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵方が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成の対象になります。　　　　　　　　
なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込がないか、又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている方のうち、次の１から４までのすべての要件に当てはまる方です。
ただし、同一の治療に関して他の都府県や政令指定都市、中核市から、同等の給付を受けた方又は受ける見込の方は除きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．夫婦のいずれか一方が道内に住所を有すること。（札幌市、旭川市及び函館市を除く。）
２．法律上の婚姻をしていること。
３．知事が指定した医療機関で治療したこと。
４．夫婦の前年の所得（合計額）が７３０万円未満であること。
　　※一人分の所得＝総収入金額から税法上の必要経費を引いた額－80,000円(一律)－諸控除

　採卵を伴う治療は１回につき１５万円（初回治療に限り３０万円）、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は１回につき７万５千円までを上限額として助成。また、特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）を行った場合は、１５万円まで助成。初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が４０歳未満の場合は通算助成回数６回、４０歳以上４３歳未満は通算助成回数３回まで）助成します。（平成２７年度までに通算５年間助成を受けている場合を除く）

ただし、１回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。
　、特定不妊治療費助成事業による助成を受けて子どもをもうけた夫婦が、第２子以降の特定不妊治療を行う場合は、第２子以降の治療対象の子ども毎に、初めて特定不妊治療を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が４０歳未満の場合は、通算６回（４０歳以上である場合は通算３回）まで助成。（初回治療３０万円の対象となりません）

　　※「年齢」は、「１回の治療」の開始時点（採卵準備のための投薬開始日等）で判断します。　　　　　

　　※　「１回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精１回に至る

　　　　治療の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微受精により作られた授精胚

　　　　による凍結胚移植も１回とみなします。　　

　　※　保険適応されている治療は該当しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請は、原則１回の治療の終了した毎に、治療が終了した日の翌日から６０日以内に当室まで申請してください。　（申請期限は毎年度３月最終開庁日１７時３０分までとなります）

　必要な書類の準備に時間を要するなどの特別な事情があり、年度内の申請が難しい場合には、必ず当室に相談してください。

　申請は、直接持参していただくか、郵送でも構いません。

申請に必要な書類は次のとおりです。

１．特定不妊治療費助成事業申請書

２．特定不妊治療費助成事業受診等証明書

３．住民票謄本（世帯全員分の個人番号以外の記載事項の省略していない、発行日から３ヶ月以内の　　　　　　もの）

４．戸籍謄本（発行から３ヶ月以内のもの）

５．ご夫婦の前年の所得額を証明する書類(原本が必要です）市町村長の発行する所得証明書、課税　　　　　　　証明書若しくは住民税額決定通知書など所得額及び控除額のわかるもの。所得がない（０円）場合でもご夫婦ともに必要になります。（源泉徴収票は認められません）　

※ただし、１月から５月の間に行う申請の場合は、前々年の対象額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（たとえば、平成２９年５月に申請する場合は、平成２７年の所得を証明するもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。）

６．治療に係る領収書(原本を持参してください。）

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１と２の書類は、道立保健所、指定医療機関にあります。

夫婦の住所が異なる場合や当該事業の開始後に住所地を換えた場合には、上記１～５の書類以外に同意書が必要なことがあります。
同一年度内において２回目以降の助成を受けようとする方は、上記３、４、５の書類について、前回申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略することができます。

　連絡・問い合わせ先

　　☆　北海道日高振興局保健環境部静内地域保健室(北海道静内保健所）
　　　　　健康推進課　保健係
　　　　　　　　　電話　（０１４６）４２－０２５１

　　☆　北海道保健福祉部子ども未来推進局
　　　　　　　　　電話　（０１１）２３１－４１１１（代表）