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日高の分類: くらし・医療・福祉 > くらし・消費生活

最終更新日:2013年9月03日(火)


消費生活相談事例とアドバイス


日高振興局管内の消費生活相談事例とアドバイス

                                  あなたの町の消費生活相談窓口はこちら

  相談事例(1) SF商法(催眠商法・宣伝講習販売)に気をつけましょう
  相談事例(2) 強引な布団の訪問販売(その1)
  相談事例(3) 申し込んでもいないのに送り付けられたCD-ROM
  相談事例(4) 「近所で苦情があった」と言ってドアを開けさせる浄水器の訪問販売
  相談事例(5) 強引な布団の訪問販売(その2)!
  相談事例(6) 在宅ワークの紹介といって高額な教材を購入させる内職商法
  相談事例(7) 電話で薬効を謳い執拗・強引に販売された健康食品

 

相談事例(1)
 先日、浦河町内常盤町の空き店舗に誘われて行ってしまった。来場者に100円でサポーター、野菜ジュース、トイレットペーパーなどを配り、会場で別の用紙に名前、住所、電話番号を記入させられた。
 最終的に布団の説明を始めた。布団は最後まで来場者に見せず、まさか布団の販売だとは思わなかった。その布団を見せた後も、「これは本来は売り物じゃないけど、大手のデパートにこれから卸す予定で、今 回特別に販売する。」などと言っていた。営業員らは来場者のうち高齢者の5名程度にターゲットを絞り、それ以外の人は帰された。残った人にしつこく布団を売り込んでいたようだ。
 既に撤収したようだが、このような販売方法はおかしいのではないか。

アドバイス
 本来の販売目的を隠して無料や100円で商品を配ると行って会場に誘い込む業者には、決してついて行ってはいけません。最近は新聞の折り込みチラシなどで広告していることもあります。まともな業者ではありません。決して相手にせず、会場に行かないことが重要です。
 このような販売方法はSF商法(催眠商法、宣伝講習販売)と言われ、「近所で健康の話をする」「近所で100円ショップができるのでその宣伝だ」などと販売目的を隠して、消費者を公民館、空き店舗、民家などの会場に集め、サポーターや台所用品、食料品などを配り(もしくは50円や100円など極めて低廉な金額で販売し)、布団や電磁治療器、温熱治療器、健康食品などを法外な値段で強引に契約させるのが常套手段です。当然に違法行為であり、禁止されています。
 異様な雰囲気の中で、数人の男に取り囲まれたり、契約するまで監禁されたり、大声を出して威迫・脅迫されたり、家までついてこられたり、金融機関に連れて行かれその場で代金を引き出させられたり、暴力を振るわれるケースもあり、契約せずに会場を出ることは非常に困難です。すべて違法行為(又は犯罪行為)です。
このような販売方法を見つけたら、支庁、各市町村、お近くの警察署に通報してください。
 万一会場に行ってしまい、契約させられてしまったら、迷わず直ちにクーリング・オフ通知を発信してください。
 クーリング・オフできない場合でも、販売の状況によっては契約を取り消すことが十分に可能ですので、お近くの市町村、消費生活センターにご相談ください。
 このような業者と契約することはあなた本人の被害だけでなく、他の被害の発生も助長することにつながります。
 会場に行かないこと、行政・警察に通報すること、契約させられても泣き寝入りせず相談することで、次の被害を減らすことができます。このような業者があなたの町に近づかないように、みなさんのご協力をお願いします。

 

相談事例(2)
 業者の営業員3名が、自宅を突然訪問し、販売目的を一切告げずに「元気ですか」などと、承諾なく家の中に入り込んだ後に「私たちは布団を売っている」と告げ、布団の販売の勧誘を始めた。
 私が、「布団なら間に合っているので必要ない。」と断ったにもかかわらず、強引に車から掛布団、敷布団、毛布等を消費者宅に運び込み、営業員は執拗に勧誘を継続した。
 営業員は「当社ではクリーニングもやっている」というので、クリーニングだけ頼んだところ、営業員は「印鑑を貸してほしい。通帳を見せてほしい。」と言い、私は訳もわからず、言われるままに貸してしまった。後日書面を見ると布団の購入契約になっているようだ。契約した覚えはない。クーリング・オフ期間は過ぎている。商品は開封していない。解約したい。
 なお、書面には「商品の販売価格の内訳」「契約の締結を担当した者の氏名」「商品の商標又は製造者名」「商品の型式又は種類」「商品引渡しの時期」の記載がない。

(アドバイス)
 相談内容からうかがわれる当該事業者の違法行為は次のとおりです。
    ●販売目的を告げることなく住居に無断で侵入の上勧誘を始めた。
       →特定商取引法第3条違反(勧誘目的等不明示)、第7条第3号違反(迷惑行為)
       →北海道消費生活条例第16条違反(不当な取引行為(販売目的隠匿行為・迷惑行為))
    ●消費者が商品購入契約を拒絶しているのに執拗に勧誘を続け、通帳を見せるよう迫っている。
       →特定商取引法第7条第3号違反(迷惑行為)
       →北海道消費生活条例第16条違反(不当な取引行為(迷惑行為・不退去))
    ●訪問販売における契約の概要を示す書面に不備がある。
       →特定商取引法第5条違反(書面交付義務違反)
    ●成立していない契約を成立したかのように主張している。
       →北海道消費生活条例第16条違反(不当な取引行為(虚偽契約))
 このケースでは、クーリング・オフ期間を経過していますので、解約を求めて事業者と交渉することになります。
 消費者の主張によると、当該事業者は、意思表示のないまま何の説明もせずに契約書にサインさせているということですので、まずは契約の不成立を業者に主張することになります。
 事業者が契約の不成立を強硬に認めない場合でも、明らかに迷惑行為が行われており、その上での勧誘・契約であることの問題点を指摘し、譲歩を引き出すことが重要です。
 また、法定記載事項が十分な書面を交付した事実については事業者側に立証責任があり、このケースのように「商品の販売価格の内訳」「契約締結担当者の氏名」「商品の商標又は製造者名」「商品の型式又は種類」「商品の引渡時期」の記載がないような場合は、法定記載事項が十分な書面を消費者に交付しているとはとても認められないこと、さらに、消費者は商品を開封しておらず、迷惑勧誘の上での契約であることから、8日間を経過した現在もなおクーリング・オフの権利が消費者に留保されているとみるべきです。契約解除を主張ししょう。

 

相談事例(3)
 申込みした覚えが全くないのに、突然CD-ROMが5枚送りつけられ、中に代金を支払うよう書かれた請求書が同梱されている。代金を支払わなければならないか。

(アドバイス)
 購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、消費者から商品の返送または購入しない旨の通知がない限り勝手に商品購入の意思ありとみなして代金を請求する手口です。「ネガティブオプション」といいます。
 民法上、事業者からの商品の一方的送り付けは「売買契約申込行為」ですので、消費者が購入の意思表示をしない限り、売買契約は一切成立しません。当然ながら、代金の請求には法的根拠はありません。また、消費者から特段の意思表示をしない限り商品の返送義務もありません。
 しかし当該商品は事業者の所有物ですので、それを消費者がいつまでも処分できないとするのは、消費者の負担が非常に過重となることから、特定商取引法第59条によって、
 ・商品の送付があった日から14日を経過した日又は事業者に商品の引取りを請求してから7日を経過した日
以降は、事業者は消費者に対する当該商品の返還請求権を失うとされています。
 送付があった日から14日目まではその商品を保管していただき、14日を経過した日から任意に処分してもよいということです。
 なお、消費者の方から事業者にあえて連絡する必要はありません。

 

相談事例(4)
先日、札幌ナンバーの車に乗った複数の男が自宅を訪問してきた。
会社名・氏名は名乗らず、「近所で水道関係の苦情が入ったので見に来ました。」と言って自宅に上がり込み、いきなり浄水器販売の勧誘を始め、「1日100円でおいしい水が飲める。」「試してみていらなかったら引き取るから」と浄水器を取り付けられた。水道を調べて、流れを見て、「変だと思いませんか?」と言って浄水器の必要性を強調された。このような販売方法はどうなのか。

(アドバイス)
 この事業者の行為は次の点で違法です。決してだまされて契約しないようにしましょう。
 ・「近所で水道の苦情が入ったので見に来ました。」などと、ドアを開ける前開口一番に販売目的を告げない。(販売目的隠匿)
 ・「1日100円でおいしい水が飲める。」と言って、総額の契約金額を言わない。(重要事項不告知)
 ・「試してみていらなかったら引き取るから」と虚偽の説明をする。(不実告知)
 ・水道を調べて「変だと思いませんか?」と言って浄水器の必要性を強調する。(不実告知)
 ・強引に浄水器を取り付けて契約を迫る。(迷惑行為)
 万一契約させられてしまった場合には、直ちにクーリング・オフ通知を発信すれば、一方的に解約できます。
 契約書面を受け取ってから8日を経過してしまってからでも、消費者契約法による取消が可能ですので、お近くの市町村・消費生活センターに相談してください。
 何よりも、突然連絡もなしに訪問してくる人に対しては、ドアを開ける前に十分に疑い、氏名・業者名を確認し、少しでも不審な点があればドアを開けないことが重要です。「水道関係の苦情が入ったから巡回している」というのであれば、役場等にまず確認してみてからドアを開けても遅くありません。突然の訪問には、とにかく疑ってください。このような訪問販売業者を家に入れてはいけません。

 

相談事例(5)
 先日、戸締まりをしていたところ窓をたたかれ鍵を開けろと指示された。開けると「布団をクリーニングする。」と言われたので、「いらない、必要ない。」と告げたが、営業員は「布団だけでも見せてほしい。」と言われ部屋に入れたところ、布団の購入を勧誘された。「お金がないので買えない。」と言っても、「買ってくれるまで帰らない。」と3時間ぐらい居座られた。「今回契約してくれればもう契約させないから。」と言われ、契約書を書かないと帰ってくれないと思い、仕方なく契約した。
 その後数か月のうちに2回も必要のない寝具を次々と買わされ、契約総額は○○○万円を超えている。生活保護を受給しており支払できない。最初の契約からすべて解約したい。

アドバイス
 まず、このような訪問販売により非常に多くの消費者被害が発生していることをしっかり認識し、販売目的を隠して訪問してくる業者には一切対応しないという強い態度が必要です。
 消費者には、望まない勧誘行為を拒否する権利があります。このため、訪問販売業者にはドアを開ける前に開口一番販売目的と販売する商品の種類、業者の名称を告げる義務があり、窓をたたいてドアを開けろと言ったり、布団販売が目的なのに「クリーニングする」とウソをつくことは法律で禁止されています。このような業者には十分に警戒し、入れてはいけません。
 また、消費者が「いらない」「必要ない」と告げ、それ以上の勧誘を望まないのであれば、訪問販売業者は直ちに退去しなければなりませんが、この業者は長々と3時間も居座ったばかりか、「買ってくれるまで帰らない」とまで言っています。
 事業者による違法行為は明らかですが、クーリング・オフ期間はすでに過ぎていることから、この契約を取り消すために、消費者契約法による取消を主張しましょう。事業者が退去せず、困惑して契約しているのですから購入の意思表示を取り消すことができます。
 但し、事業者が帰ってから半年が経過してしまうと消費者取消権が時効により消滅しますので、できるだけ早期に取消を行う必要があります。
 また、訪問販売業者は、このように、生活保護を受給しているような方に高額な布団を購入させ、多額のローンを組ませて生活困難にさせるといった悪質な行為を行うことがありますが、そのような行為も法令で禁止されています。今回のケースは契約そのものが不適当であると言えます。この点も業者に指摘すべきでしょう。
 なお、このような悪質な違法行為を行っている事業者については、道・支庁などの行政機関に情報提供してくださるようお願いします。

 

相談事例(6)
 突然、業者から電話があり、「内職をしてみないですか。仕事の内容は簡単で、旅行関係の学習に関する採点業務で、収入は毎月10万円。都合のよい日を選んで電話をかければすぐ次の仕事を提供できます。旅行関係の仕事なので総合旅行取扱管理者の国家試験に合格してもらうことが条件です。そのために必要なテキストを買ってもらうので50万円の支払いが必要ですが、模擬試験2回を受け、合格ごとに10万円、国家試験合格の際はもう10万円で合計30万円の奨励金を支給するし、提供される業務から得られる収入で返済することができるので負担はほとんどありません。試験は簡単で、合格しない人は一人もいないし、4年間不合格であれば、当社があなたにテキスト代金分を支給する。」と2時間もの間勧誘され、契約した。
 しかし模擬試験も合格せず、国家試験も非常に難しいものであった。当初の話が信用できなくなったので解約することができないか。

 アドバイス
 このような形態の取引を「業務提供誘引販売取引」といい、特定商取引法で非常に厳しく規制されている取引方法です。
 このようなスキームの話は、最終的には教材の販売だけが目的であることが多く、急いで契約せず、よく調べてください。
 たとえば、このケースでも「旅行関係の学習に関する採点」の業務を行うのに「総合旅行取扱管理者」の資格など必要ないため、これだけでおかしな話であることがわかります。また、総合旅行業務取扱管理者試験は、合格率25%(受験者合計)程度の試験であり、「試験は簡単で、合格しない人は一人もいないし、4年間不合格であれば、当社がテキスト代金分を補償する。」という話もおかしな話であるとわかります。インターネット検索などで業者名や資格について調べるなど、慎重に判断しましょう。
 以上のように、事業者は、非常に問題のあるウソトーク(「教材の購入者は、すべて模擬・国家試験に合格して当社から30万円を得て、それで購入代金を返済している。購入者の自己負担はほとんどない。」「1年目で合格しない人はほとんどいない。」「旅行関係の回答の採点業務を行うために総合旅行取扱管理者資格が必要。そのために教材の購入が必要。」)を用いて消費者に誤認をさせた上で契約させていることから、消費者は特定商取引法第58条の2第1項により、契約の取消しを主張することができます。契約書面をもらってから20日間はクーリング・オフも可能です。
 なお、言うまでもなくこの業者の行為は、販売目的隠匿行為、長時間勧誘、不実告知、重要事項の不告知などの違法行為に該当するため、事業者は行政機関から処分され、業者名が公表されることがあります。

 

相談事例(7)
 6か月ほど前に業者から電話があり、「手足のしびれも直る」「インシュリンもいらなくなる」などと健康食品のセールスを始めたので、「お金が無く支払えないのでいらない」と断ったが、何度も断っても1時間以上もしつこく勧誘され、このままでは電話も切ってもらえないと思い、1個だけ購入の承諾をした。
 しかしその後12箱も届き、驚いたが、宅配業者の運転手が「同梱されたクレジットの申込書に署名・捺印したら回収して行く」と玄関先で待っているので、後で内容を確認すれば良いと思い、クレジットの申込書に署名・捺印をして手渡した。
 2日後「どうしてこんなにたくさん送ってきたのか」と聞くと「クレジットで支払えるから大丈夫。1ヶ月の支払額はたいした金額ではない」と言われた。必要ないので「引き取ってもらえないか」と頼んだが「そんな事はできない。男の約束だから」などと言われ、聞き入れてもらえなかった。
 その後も再度返品のお願いをしても「そんなことはできない。見つかって困るなら薬を物置に隠しておけばいい。」などと言われ、全く聞き入れてもらえなかった。諦めて飲んでみると血糖値が上がった状態が続き、不眠・頭痛・体の節々の痛み・手足のしびれ・手の甲の皮膚がガサガサになり痒くなるなどの症状がでて、当初の説明のような効果はなかった。解約したい。

アドバイス
 健康食品や資格教材などを勧誘する電話に対し、購入する気がなければ不必要に会話を続けるべきではありません。事業者は目的を隠して勧誘に引き込むこともしばしばありますので、まず電話の目的を明らかにさせ、望まない勧誘であった場合には直ちに電話を切りましょう。
 電話勧誘販売においては、消費者は相手の素性も目的もわからずに会話を余儀なくされ、第三者に聞かれない密室状態で勧誘を受けることに加え、会話による契約の成立・不成立を事後的に確認することも難しいため、事業者から契約の成立を一方的に強弁されるなど、攻撃的で執拗な販売方法となることがしばしばあります。
 執拗・強引な勧誘で不用意に承諾の返事をしてしまっても、届いた商品の数が過大であったり、トークや勧誘方法が信用できない場合には、決して契約書に署名・返送せずに、契約解除の手続きをとってください。
 また、健康食品には基本的に薬効はありません。薬効を標榜する健康食品の表示・トークは信用してはいけません。事例のようなトークで勧誘することは法律で禁止されています。
 また、このケースでは、クーリング・オフしようとする消費者に対して、解約できないとウソのトークをしていますので、未使用部分については、現在もクーリング・オフをすることが可能です。さらに、ありもしない薬効についてのトークにより消費者が誤認して契約していることから、消費してしまった部分についても不実告知による取消が可能です。
 いずれにせよ、事例のような電話勧誘販売業者とは契約しないのが最良です。望まない電話勧誘販売に対しては、毅然とした対応を心がけましょう。