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日高の分類: 環境・まちづくり > 日高の自然

最終更新日:2016年5月12日(木)


動物取扱業登録について


動物取扱業の登録について

 平成18年6月1日より動物の愛護および管理に関する法律の一部を改正する法律が施行され、動物取扱業が届出制から登録制になりました。

 平成24年9月1日、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、平成25年9月1日より施行されました。

 登録が必要な業者について

 次にあてはまる業者の方は登録が必要です。規模の大小にかかわらず登録が必要ですのでご注意下さい。(対象となる動物は、実験動物・畜産動物を除く哺乳類、鳥類、爬虫・両生類です。)

種別

業の内容

該当する具体的な業

販 売

動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業

(その取次ぎ又は代理を含む)

◇小売業者   ◇卸売業者
◇販売目的の繁殖または輸入を行う者
◇露天等における販売のための動物の飼養業者  など
飼養施設をもたないインターネット等による通信販売業者も対象になりますが、販売にあったては、対面販売(説明)が必要になりました。(下記、法改正の概要を参照)

保 管

保管を目的に顧客の動物を預かる業

◇ペットホテル業者
◇美容業者(動物を預かる場合)
◇ペットのシッター  など

貸出し

愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業

◇ペットレンタル業者
◇映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者  など

訓 練

顧客の動物を預かり訓練を行う業

◇動物の訓練・調教業者
◇出張訓練業者  など

展 示     

動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む)

◇動物園(移動式を含む) ◇水族館(同左)  ◇動物ふれあいパーク
◇動物サーカス  ◇乗馬施設  など
アニマルセラピー業者(『ふれあい』を目的とする場合)を含む

 競りあっせん業

 動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うこと ◇ 動物オークション(会場を設けて行う場合)  など
 譲受飼養業  有償で動物を譲り受けて飼養を行うこと ◇ 老犬老猫ホーム  など

無登録営業は30万円以下の罰金に処されます。

登録申請方法、手数料についてはこちら

 

平成25年度 法律改正・施行におけるポイント

◎犬猫を販売される方へ

 ◇犬猫等健康安全計画の届出について(環境省ホームページへ)

 すでに登録を受けて犬や猫を販売されている業者で、9月1日以降も犬や猫を販売される方は、平成25年11月30日までに、犬猫等健康安全計画を記載した犬猫等販売業営業届の提出が必要となります。様式は下記からダウンロードできます。犬猫等健康安全計画の記載方法や提出先については当振興局環境生活課にご相談ください。

 犬猫等販売業者は、自ら策定した犬猫等健康安全計画を遵守しなくてはなりません。また、獣医師との連携の確保や終生飼養の確保も義務付けられました。

 既に登録を受けている業者の方で、9月1日以降、新たに犬や猫の販売を始めようとされる方は、下記様式により犬猫等健康安全計画の作成、提出が必要になります。

 ◇幼齢個体の販売制限について

 出生後45日を経過しない犬及び猫の販売並びに販売のための展示・引渡しは禁止されています。(繁殖を行っている犬猫等販売業者に限ります。)
 ※平成28年8月31日までは45日、それ以降法に定める日までの間は49日が規制の対象になります。
 ※日齢の数え方は、生まれた日は計算せず、生まれた次の日から1日として計算します。

 ◇帳簿の作成について

 飼養する犬及び猫の個体ごとに、1.品種等、2.繁殖者名等、3.生年月日、4.所有日、5.購入先、6.販売日、7.販売先、7.販売先が関係法令に違反していないことの確認状況、9.販売担当者名、10.対面説明等の実施状況等、11.死亡した場合には死亡日、12.死亡原因について帳簿に記載し、5年間保存しなければなりません。
 ※パソコンなど電磁的方法による記録も認められています。
 ※取引伝票など帳簿の記載事項に関する情報が記載された書類を整理して保存するよう努めて下さい。

 ◇所有状況の報告について

 毎年度、5月30日までに、登録を受けた都道府県等に対し、前年度の1.年度当初の犬猫の所有数、2.月毎に新たに所有した犬猫の所有数、3.月毎に販売等した又は死亡した犬猫の数、4.年度末の犬猫の所有数を届け出ることが必要です。なお、平成25年度における報告の対象期間は、平成25年9月1日から平成26年3月31日までの間となります。

◎動物を販売する業者の方へ

 動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)を販売する場合には、あらかじめ、動物を購入しようとする者に対して、その動物の現状を直接見せる(現物確認)と共に、その動物の特徴や適切な飼養方法等について対面で文書(電磁的記録を含む)を用いて説明(対面説明)することが必要となります。(例えばインターネット上のみで売買契約を成立させることは禁止されます。)
 なお、第一種動物取扱業者を相手方とする取引については、従来どおり、その動物の特徴等について説明をすることで売買が可能です。

※ 対面説明が必要な18項目(別ウインドウ)  (環境省ホームページへ)

その他、法律改正の内容については、環境省のパンフレットをご参照ください。

 

申請書提出・問い合わせ先

〒057-8558

浦河郡浦河町栄丘東通56号

北海道日高振興局保健環境部環境生活課自然環境係

                      電話 0146-22-9254

                      FAX 0146-22-7516

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