スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 保健環境部 > 環境生活課 >  アイヌ子弟の教育の促進を図る施策について

日高の分類: 教育・文化 > アイヌ文化

最終更新日:2014年10月16日(木)


アイヌ子弟の教育の促進を図る施策について


アイヌ子弟の教育の促進を図る施策について

 

 

 

 平成25年度に北海道が行った「アイヌ生活実態調査」によると、北海

に居住するアイヌの人口は16,786人となっています。このうち日

地域には6,379人のアイヌの人たちが居住しており、道内全体の

38.0%を占めております。

 また、この調査の結果、高校・大学の進学率について、アイヌの人たち

と一般の人たちとの格差が年々小さくなっているものの、いまだその格差

が解消されていないことが判明しました。

 

高校進学率

平成5年

平成11年

平成18年

平成25年

 アイヌの人たち

87.4%

95.2%

93.5%

92.6%

 アイヌの人たちの居住する市町村

96.3%

97.0%

93.3%

98.6%

 

大学進学率

平成5年

平成11年

平成18年

平成25年

 アイヌの人たち

11.8%

16.1%

17.4%

25.8%

 アイヌの人たちの居住する市町村

27.5%

34.5%

38.5%

43.0%

 

 これらの現状を踏まえ、アイヌ子弟の教育の促進を図るために、北海道

では次の事業を行っています。

 

 

 高等学校等進学奨励事業

 

事 業 内 容

北海道に居住するアイヌの子弟で、高等学校又は高等専門学校に進学する能力を持ち、将来、社会において有為な人材として活動することが期待されながら、経済的な理由により進学後修学が困難な者に対し、補助金を交付する事業。

区 分

補 助 額

補助対象経費

修学資金

国公立 月額23,000円以内

私 立 月額43,000円以内

授業料等の修学に要する経費

(対象外となる経費があります。)

入学支度金

一時金   23,760円以内

 

入学金等の入学時に要する経費

(対象外となる経費があります。)

ただし、北海道に居住していない、経済的に困難と判断されない、日本学生支援機構等の修学資金等の貸与を受けているなど、補助の該当とならない場合があります。

 

 高等学校通学費補助事業

 

事 業 内 容

北海道に居住するアイヌの方々の子弟で高等学校又は高等専門学校に進学し、遠距離通学のため高額な通学費を支出している者に対し、補助金を交付する事業。

区分

補 助 額

補助対象経費

通学費

月額 500円~7,500

ただし金額に応じて補助しますが、全額を補助するものではありません。

通学に要する経費

ただし1箇月の通学に要した経費が1万円以上の場合に限ります。

ただし、高等学校等進学奨励費事業の修学資金の給付を受けていない、公共交通機関以外で通学しているなど、補助の該当とならない場合があります。


 専修学校等進学奨励事業

 

事 業 内 容

アイヌ子弟の専修学校等への進学の促進を図るため、北海道に居住するアイヌの子弟で専修学校又は各種学校に進学し、職業の技術及び知識を習得し、将来、自己の職業等に活用しようとしながら、経済的な理由により修学が困難な者に対し、補助金を交付する事業。

区 分

補 助 額

補助対象経費

修学資金

月額     23,000円以内

 

授業料等の修学に要する経費

(対象外となる経費があります。)

入学支度金

一時金    23,760円以内

入学金等の入学時に要する経費

(対象外となる経費があります。)

ただし、北海道に居住していない、経済的に困難と判断されない、日本学生支援機構等の修学資金等の貸与を受けている、学校教育法第82条の2又は83条に規定する教育施設でないなど、補助の該当とならない場合があります。

 

4 大学等修学資金等貸付

 

事 業 内 容

道内に居住するアイヌの方々の子弟で大学教育を受ける能力を持ちながら、経済的理由により当該教育を受けることが困難な者に対し、その修学に必要な資金及び入学に際し必要な資金を貸付し、もってアイヌの子弟の教育の振興に資することを目的とする事業。

区 分

貸 付 額

貸付対象経費

修学資金

国公立 月額 51,000円以内

私 立 月額 82,000円以内

授業料等の修学に要する経費

(対象外となる経費があります。)

入学支度金

一時金    37,800円以内

入学金等の入学時に要する経費

(対象外となる経費があります。)

ただし、北海道に居住していない、経済的に困難と判断されない、日本学生支援機構等の修学資金の貸与を受けているなど、貸付の該当とならない場合があります。

  大学等修学資金貸付制度の概要へのリンク

 

 

 

 わからない点がございましたら、あなたの町の生活相談員また

 は次の担当に連絡してください。

 

担 当

電 話 番 号

      環境生活課 主査(アイヌ施策)

                   0146-22-9255

 

 

 

 

 アイヌ政策等に関係する北海道の機関のリンク

 

     環境生活部アイヌ政策推進 

     アイヌ民族文化研究センター